私たち若者が自民党を支持している理由
みなさんの家にも選挙投票の封筒が届いた頃ではないでしょうか。
どの党の誰々に入れるとか そんな話も出てくる頃ではないでしょうか。
僕は大学生なのですが、周りでもやはり自民党支持が多い。
こんな記事がありました。
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。
読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。
毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。
また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が57.4 %と最も高く、高齢層（60代以上）の39.8%より20ポイント近くも高い結果となった（全体では45.9%が安倍首相、33%が小池代表）。出典：「売り手市場が続いてほしい」——20代が希望の党より自民党を支持する理由
18~29歳の若い世代が高齢者層よりも高い。
ほんの少し前まではSEALDsと言ういわゆる護憲派の若者集団がすごい勢いでしたので、「若者＝左派」と言うイメージの方も居たでしょう。
しかし、断言できます。今の若者は圧倒的に右派や改憲派の方が多いと。
一部の大人やマスコミがSEALDsを担ぎあげることで、「SEALDs＝若者の声」のように印象付けようとしていたようですが、どうやら失敗のようです。
今回は大学生の立場から「若者が自民党を支持する理由」を書いていきたいと思います。
（こちらの記事もぜひ）
理由その１：毎年のように政権交代をしていた中、珍しく続いているから
ぼく（２０歳）と同じくらいの世代の方にとって、総理が毎年変わるのは当たり前になっていましたよね。
ちょうど小泉純一郎内閣が終わってからの流れが下記での通りです。
安倍晋三（第１次）366日→福田康夫365日→麻生太郎358日→鳩山由紀夫266日→菅直人452日→野田佳彦482日
一年に一回の政権交代が当たり前になっていた我々にとって、任期が長いというのはそれだけで信頼感があります。
戦後の歴代総理大臣の総在任期間でも
１位 佐藤栄作
２位 吉田茂
３位 安倍晋三
４位 小泉純一郎
と小泉元総理を追い越しています。
もちろん任期が長いからと行って、良い政治ができるというわけではありませんが、特に政治に疎い若者にとって、ずっと続けているということはそれだけ安心感があります。
理由その２：アベノミクスのおかげで経済が回復し、就職率が上がった！
大学生や進学せずに就職する高校生、フリーターにとって経済が潤い、雇用が増えるということはとても重要です。
先ほどの記事の続きですが
都内の私立大2年の男子学生（21）はこう語る。
「自分と高校も大学も同じ2歳上の兄がいい会社に就職できているし、サークルの先輩も就活に成功している人が多い。アベノミクス以降、株高、企業の業績向上、ベースアップが実現している。このまま今の売り手市場が続いてほしい」
地元の広島県では、叔父が人材派遣会社を経営しているが、安倍政権になって以降、会社の調子がいいとよく聞く。近所の自動車部品工場でもトラックの行き来が明らかに増えている。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
我々学生にとって、売り手市場が続いてくれるのは大変ありがたいことです。
就職率の上昇、失業率の低下はそれだけ若者の信頼を勝ち取っているのは間違い無いと思います。
高齢者優遇のシルバー民主主義しか行わない政権を若者が支持しないのは当然で、若者にとってメリットのある政治を行ってくれる政権を支持するのも当然と言えます。
理由その３：北朝鮮核ミサイル問題などへの強硬な外交
日本は核ミサイルの北朝鮮、領土問題のロシア・中国、歴史的問題を抱える韓国に囲まれているため、常に不安を感じます。
そんな中でも日米の良好な関係こそが日本の安全保障に不可欠であると感じ、 トランプ大統領が主任するやいなや会談を行ったことは、とても頼もしく映りました。
国連の演説でも対話ではなく圧力の必要性を説いていたのも今までの首相には無い強硬さです。
中には北朝鮮を煽っているだけだという党やメディアがありますが、果たしてそうでしょうか。
まとめ
以上が一般的な大学生としての意見です。
自分の周りの人も、ほとんどがこのような考え方と行っても過言では無いでしょう。
しかし、若者が政治に関心を持ち始めたのはそれだけではなく、スマートフォンなどの電子媒体の普及が大きいと思います。
インターネットの発展で、マスコミの偏向報道が明らかになった今、国民もメディアに騙されにくくなってきたように思えます。
もちろん必ずしもインターネットから正しい情報が得られるとは限りませんが、みんなが、手の加えられていない第一次情報に触れる機会が増えました。
インターネット、新聞、テレビと三つの媒体がある今こそ、自分で調べ考えないとダメな時代なのかもしれません。
出典
